【はじめの一歩】事業承継の手続きの全体像と注意点

経営者は永久に事業の経営に携わるわけではありません。しかるべきタイミングで経営者の交代が必要ですが、次世代に会社の経営理念を浸透させ、組織文化を継承しながら、安定した事業として承継していく作業は相当な時間を要します。

一方で、適切な事業承継対策に取り組んでいる企業は少ないのが現状です。適切な後継者がみつからず、経営者の引退により企業の業績が悪化したり、廃業したりするケースもみられます。

事業承継には、その事業を引き継ぐ主体が誰か、という観点から、

① 現経営者の親族への承継(親族内承継)

② 従業員等親族以外の者への承継(親族外承継)

③ M&Aによる第三者承継

に大きく分けることができます。

①は、子息や子女が後継者となる場合です。将来の子息や子女の承継が実現されるまでの間、一時的に配偶者が後継者となるような場合もあります。

②は、親族以外の社内での後継者を考える場合で、社内の役員又は従業員を、また、社外の者の後継の経営者として取引先や取引金融機関から迎えるような場合もあります。株式については継続して保有する場合とそうでない場合があります。

③は、一般のM&Aと考慮する点は同様で、株式譲渡、合併、事業譲渡等により、第三者に事業を完全に承継してもらう場合です。

従来、事業承継といえば主に①あるいは②を想定していました。これは事業を家業(ファミリービジネス)としてとらえる考え方が主流であったことにより、③の手法は、「身売り」「事業を手放した」などというマイナスイメージがあったことにもよります。

しかしながら、親族として事業の見通しに限界を感じたり、責任の重さに耐えかねたりして、内部での後継者不足という問題が昨今顕在化してきており、最近では、③の手法が従来よりも一般的になってきています。

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    ①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
    ②合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
    ③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合。

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