事務所案内

事務所概要

事務所名 ソライト総合法律事務所
英語名 Soright Law Office
弁護士 丸山 幸朗(東京弁護士会所属)
住所 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目8番11号
溜池山王葵ビル703号室
電話 03-6277-7328
FAX 03-6277-7329
アクセス  東京メトロ銀座線・南北線溜池山王駅10番、11番出口徒歩1分

代表者

【学歴】

1992年3月 千葉県立千葉高校卒業
1997年3月 早稲田大学法学部卒業 奥島孝康ゼミナール所属(会社法,手形小切手法)
2004年7月 Duke University The Asia-America Institute in Transnational Law 参加
2008年5月 University of Southern California Master of Law(L.L.M) 卒業
2021年4月 大連外国語大学オンライン語学留学プログラム参加
2021年5月 華中科技大学(武漢)オンライン語学留学プログラム参加

【職歴】

1999年4月 最高裁判所司法研修所入所(第53期)
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年10月 永松法律事務所入所
2004年2月 松田綜合法律事務所入所
2008年8月~ McGuire Woods LLP ロサンゼルスオフィスにて勤務
2008年10月~ Rajah &Tann LLP シンガポールオフィスにて勤務
2015年6月~ 一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構 理事
2016年8月 ソライト総合法律事務所開設
2018年5月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会城南支部、神奈川県中小企業診断協会所属)
2020年5月~ 一般社団法人川崎中小企業診断士会 理事

【学会・社会における活動等】

2005年4月~2007年3月 東京弁護士会税務特別委員会委員
2010年4月~2014年3月 東京弁護士会労働法制特別委員会委員
2011年4月~2012年3月 日本弁護士連合会代議員・東京弁護士会常議員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
NPO法人アジア起業家村推進機構会員
公益財団法人川崎市産業振興財団内川崎市中小企業サポートセンター 登録支援専門家
公益財団法人千葉市産業振興財団 登録支援専門家
公益財団法人埼玉県産業振興公社 登録支援専門家
経営革新等支援機関認定
ターンアラウンドマネージャー(一般社団法人金融検定協会認定)
東京商工会議所会員
HSK(漢語水平考試)6級

事業承継やM&Aに関するお問い合わせ
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  • ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
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    ご要件

    プライバシーポリシー

    ソライト総合法律事務所(以下、当事務所)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,利用者の個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集)
    当事務所は,利用者に関する情報を,第3条記載の利用目的のもとで,必要な範囲で,適法かつ適正な手段により取得することがございます。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。新たに下記以外の目的で個人情報を収集・利用する際は、前項に従い、利用目的をお知らせしたうえで収集いたします。当事務所は、収集した個人情報を利用目的以外には使用せず、利用目的達成後には、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものといたします。
    ①当事務所サービスの提供・運営のため
    ②利用者からの各種お問い合わせに回答するため
    ③案件対応及びこれに付随する連絡
    ④利用者が利用中のサービスの新機能,更新情報等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    ⑤メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため。
    ⑥その他,上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)
    当事務所は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当事務所所定の方法により,本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の管理)
    当事務所は,個人情報の漏えい,滅失,毀損または不正アクセス等を防止するために,必要な措置を講じ,ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また,個人情報の取扱いを委託する場合には,委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第6条(個人情報の第三者提供)
    1 当事務所は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめ利用者または登録会員の同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    ①人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    2 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    ①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
    ②合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
    ③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合。

    第7条(第三者への委託)
    当事務所は,個人情報を第三者に委託して利用する場合は,当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし,委託を行うことの適切性を検討すると共に,当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし,委託先への適切な監督をします。

    第8条 (訪問・行動履歴情報の利用)
    当事務所では,第三者から配信される広告を利用する場合があり,これに関連して,当該第三者が,情報収集モジュールの運用上、当事務所が運営するウェブサイトを訪問したユーザーのクッキー情報・広告識別子,訪問・行動情報などを取得,利用している場合があります。
    当該第三者によって取得されたクッキー情報・広告識別子等は,個人を特定する情報を含んでおらず、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
    現在利用しているのは以下の通りです。
    名 称:Google Analytics
    提供者:Google Inc.
    プライバシーポリシー:http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/

    第9条(個人情報の開示)
    1 当事務所は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    ①本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ②当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ③その他法令に違反することとなる場合
    2 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第10条(個人情報の訂正および削除)
    1 利用者は,当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当事務所が定める手続きにより,当事務所に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2 当事務所は,利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3 当事務所は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または個人情報保護法その他の法令により当事務所がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合など正当な理由に基づき訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これを利用者に通知します。

    第11条(個人情報の利用停止等)
    1 当事務所は,利用者本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    2 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3 当事務所は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これを利用者に通知します。
    4 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第12条(保証と責任制限)
    当ウェブサイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された個人情報の利用は,利用者の責任においてなされるものとし,それによって生じたあらゆる損害に関して,当事務所は一切の責任を負いません。

    第13条(プライバシーポリシーの変更)
    1 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,利用者に通知することなく,変更することができるものとします。
    2 当事務所が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第13条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    住所:東京都港区赤坂2丁目8番11号
    事務所名:ソライト総合法律事務所
    担当者:弁護士 丸山 幸朗
    電話:03-6277-7328(平日10:00-18:00)

    付則
    このプライバシーポリシーは2021年10月1日から実施します。

    注意事項

    下記のような場合には、弁護士の判断によりご相談その他の対応をお断りする場合がございます。予めご了承ください。

    • 利益相反に該当する場合
    • 弁護士の業務状況等により、ご相談等に対応できない場合
    • 反社会的勢力に該当する方からのお問い合わせ・ご相談・事件の依頼
    • 匿名でのご連絡、又は、当事務所からの事実関係等のお問い合わせ、根拠となる資料提示のお願いに対して、真摯にご対応いただけない場合
    • お電話、メール等での対応に際し、当事務所の弁護士・スタッフに対して威圧的な態度を取る、暴言・誹謗中傷の言葉を発するまたはそのような内容のメール等を送信するなど、信頼関係が築けないと判断した場合

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