事業承継のための事業再生支援

事業承継で、次のようなお困りごとはございませんか。

  • 第三者への事業承継を検討したいが、経営が思わしくなく、このような場合でも可能なのか分からない
  • 資金繰りが切迫していて、できるだけ早く、第三者への事業承継を検討したい
  • 金融債務が過剰で、金融機関との対応をどのように考えればよいか分からない

事業再生と事業承継の関係は

赤字続き、金融債務が過剰、資金繰りが切迫しているなど、自らの企業経営が危機に瀕している場合、第三者への事業承継、いわゆるスポンサーの支援による事業承継M&Aを検討する必要がありますが、どのように判断すればよいか分からない、誰にどのように相談してよいか分からないなどの問題があるようです。

通常、このような危機に直面するのは初めてであることが多く、手を打たずに悩んでいるうちにより一層厳しい状況となることも多いです。

このような場合には、法的整理・私的整理の手続きを通じて、過剰債務を一定程度カットすることを前提に、適正な収益力のある範囲で事業を第三者へ承継する、つまり事業再生M&Aによって、早期・確実な事業再建がなされることにより、優良な経営資源(技術、ノウハウ、従業員、客先など)の取り込みによる事業継続が期待できます。

事業再生の手続き

事業再生について、大きく分けて「私的整理」「法的整理」の2種類の手続きがあります。

私的整理は、主に法的手続きによらずに、金融債権者との協議、了承に基づき策定された事業再生計画を通じて、再生を図るものです。中心的なものは中小企業再生支援協議会を通じた再生計画策定です。

一般的には裁判所の関与がなく、対外的に公にならず、商取引債権者を巻き込まない、というメリットがあります。一方で、基本的には全会一致を前提とするため、一つでも金融機関が反対すると、成立しないということになります。

法的整理は、裁判所に対して、倒産手続きを申し立てる方法です。既に資金繰りがひっ迫し、手形決済ができないような私的整理では対応できない場合で活用します。

代表的な手続として、民事再生手続があります。裁判所の許可に基づく事業譲渡、会社分割により、事業を第三者に承継できる場合があり、これを活用します。民事再生手続きは、倒産速報に公になり、商取引債権者を巻き込むことから、信用を失い、取引停止や取引量の減少、支払いサイトの短縮などが起こる可能性があります。

可能であればスポンサーを決めて申し立てをすることが望ましいです。

当事務所の「事業再生」業務の特徴

信頼できる専門家との連携を構築できます。

様々な専門知識と経験を背景に手法、手順を検討する必要があり、それには各分野における経験豊富な専門家による助言が必要となります。弊所では、これまでの案件を通じて構築した信頼できる専門家との信頼関係を生かし、共同して案件に取り組んでおります。

再生手続きとともに事業承継を行った、様々な事業分野での経験があります。

例えば、以下のような事業分野での経験があります。IT、住宅設備機器卸、印刷、港湾土木、住宅土木建設、精密機器製造、飲食店、スキー場など。これらの例には限りませんが、経験を生かし、様々な事業分野に対応可能です。

金融機関の個人保証はどうするか

個別の状況にもよりますが、必ず自己破産しなければならないといったわけではありません。まずは、「経営者保証ガイドライン」に基づき、保証債務の整理が可能かどうかを検討することになります。すべての個人資産を守るということは難しいですが、ガイドラインに定められた限定的な範囲であれば、可能なものもありますので、ご相談ください。

事業再生に関する業務内容

中心的な業務としては、以下のようなものになります。

主な業務内容 事業再生、事業承継に関する全般的な法律相談
他業種専門家との連携
私的整理、法的整理などスキームの検討
再生支援協議会関係者、金融機関等との折衝、サポート
裁判所提出書類、手続き、契約書類等の作成・リーガルチェック
裁判所手続きの進行
スポンサーとの交渉

事業承継・M&Aに関するご相談につき、初回相談1時間に限り、無料となります。

ご相談者様との間で委任契約を締結するにあたっては、日本弁護士連合会の規程及び規則に則り、事前に本人確認を行わせていただく必要がございます。

ご相談者様の通信料その他の費用につきましては、ご相談者様のご負担となります。

事業再生の業務料金

タイムチャージで設定する場合、また、一定額の受領後、案件進行状況次第で追加発生する場合、一定額の顧問契約のみで進行する場合等が考えられます。

法的手続きの場合は、着手金、報酬(追加報酬あり)の設定となります(報酬は、スポンサー支援額投入後の支払いとなりますので、通常はあまり心配する必要はありません。)。

私的整理の場合は、業務量を勘案し、毎月一定額の負担、手続き内容によっての追加チャージとなります。

案件の内容を把握したうえで、お見積りさせていただきますので、まずはご相談ください。

対象地域

首都圏に在住されている方のみでなく、首都圏以外のエリアに在住の方からのご相談も、従前どおり承っておりますので、ぜひご利用ください。

※Zoomなどオンライン相談の活用で、遠方からも手間なくご相談が可能です。

事業承継やM&Aに関するお問い合わせ
  • 初回相談は1時間無料です。事業承継等でお悩みのはご活用ください。
  • ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
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「事業承継のホームページを見た」とお伝えください。

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    プライバシーポリシー

    ソライト総合法律事務所(以下、当事務所)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,利用者の個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集)
    当事務所は,利用者に関する情報を,第3条記載の利用目的のもとで,必要な範囲で,適法かつ適正な手段により取得することがございます。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。新たに下記以外の目的で個人情報を収集・利用する際は、前項に従い、利用目的をお知らせしたうえで収集いたします。当事務所は、収集した個人情報を利用目的以外には使用せず、利用目的達成後には、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものといたします。
    ①当事務所サービスの提供・運営のため
    ②利用者からの各種お問い合わせに回答するため
    ③案件対応及びこれに付随する連絡
    ④利用者が利用中のサービスの新機能,更新情報等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    ⑤メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため。
    ⑥その他,上記の利用目的に付随する目的

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    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当事務所所定の方法により,本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の管理)
    当事務所は,個人情報の漏えい,滅失,毀損または不正アクセス等を防止するために,必要な措置を講じ,ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また,個人情報の取扱いを委託する場合には,委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第6条(個人情報の第三者提供)
    1 当事務所は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめ利用者または登録会員の同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    ①人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    2 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    ①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
    ②合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
    ③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合。

    第7条(第三者への委託)
    当事務所は,個人情報を第三者に委託して利用する場合は,当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし,委託を行うことの適切性を検討すると共に,当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし,委託先への適切な監督をします。

    第8条 (訪問・行動履歴情報の利用)
    当事務所では,第三者から配信される広告を利用する場合があり,これに関連して,当該第三者が,情報収集モジュールの運用上、当事務所が運営するウェブサイトを訪問したユーザーのクッキー情報・広告識別子,訪問・行動情報などを取得,利用している場合があります。
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    現在利用しているのは以下の通りです。
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    提供者:Google Inc.
    プライバシーポリシー:http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/

    第9条(個人情報の開示)
    1 当事務所は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    ①本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ②当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
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    2 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第10条(個人情報の訂正および削除)
    1 利用者は,当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当事務所が定める手続きにより,当事務所に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2 当事務所は,利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3 当事務所は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または個人情報保護法その他の法令により当事務所がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合など正当な理由に基づき訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これを利用者に通知します。

    第11条(個人情報の利用停止等)
    1 当事務所は,利用者本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    2 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3 当事務所は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これを利用者に通知します。
    4 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第12条(保証と責任制限)
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    第13条(プライバシーポリシーの変更)
    1 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,利用者に通知することなく,変更することができるものとします。
    2 当事務所が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第13条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    住所:東京都港区赤坂2丁目8番11号
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    担当者:弁護士 丸山 幸朗
    電話:03-6277-7328(平日10:00-18:00)

    付則
    このプライバシーポリシーは2021年10月1日から実施します。

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