社内外に後継者がおらず、第三者への事業承継を検討したいが、何をどう考えればよいか、どう進めてよいか、そもそも可能性があるのか、分からない。
M&A関連の業者から、たくさん勧誘の連絡があるが、信頼してよいか分からない。
業者任せでは不安があるので、信頼できる専門家に相談しながら、事業承継の手続きを進めていきたい。
第三者への事業承継を行うためには、社内の財務上、事業上の課題を把握しておくことが必要です。しかし、どのように考えればよいか分からない、何が課題かの判断ができないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。
また、第三者への事業承継を行う前提として、そもそも可能性があるのかどうかが分からない、法律上の問題点が気になるなど、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。
当事務所にご相談をいただくケースでも、自分以外の株主に対する説明ができない、昔の株券が紛失している、金融機関の融資についての保証債務の扱いが分からないなど、様々な原因で事業承継を進められない方がいらっしゃいます。
そうこうするうちに、事業がさらに危機に瀕するなどして、機を逸してしまうこともあります。
事業承継について、ご自身で進めようとしても、そもそもその方向が適切なのか、何を準備すればよいのか、どのような流れ、手続きになるのか分からない、という状況も多いのではないでしょうか。
その理由は、長年にわたり築かれてきた事業から離れることは通常なく、一度限りであること、長年の事業への愛着により判断や思考がままならないことが一つの理由であると考えられます。この点については、客観的な状況を把握したうえで、最も適切な手法を模索しつつ、経営者の方のご意思も尊重して、条件等を検討していくことになります。
現在、少しでも関心を持ち、あるいは検討が必要と感じている場合には、まずはご相談ください。必要な情報を精査したうえで、方向性を検討させていただきます。
詳しくはこちら >例えば、以下のような事業分野での経験があります。IT、住宅設備機器卸、印刷、港湾土木、残土処分、住宅建設、温泉旅館、精密機器製造、菓子製造、医療機器販売、ヨットハーバー、飲食店、ゴルフ練習場。これらの例には限りませんが、経験を生かし、様々な事業分野に対応可能です。
第三者事業承継では、様々な専門知識と経験を背景に手法、手順を検討する必要があり、それには各分野における経験豊富な専門家による助言が必要となります。弊所では、これまでの案件を通じて構築した信頼できる専門家との信頼関係を生かし、共同して案件に取り組んでおります。
民事再生、破産、私的整理など、負債の整理が前提となる案件でも、同種案件の豊富な経験をもとに対応させていただきます。
当事務所はZoomなどオンラインでのご相談にも対応。事業の空き時間を利用して、移動時間なく事業承継のご相談が可能です。
また、身近に相談できる専門家が見つからず事業承継の手続きにご不安を抱かれている方、当事務所から遠方の方も、是非、オンライン相談をご活用ください。
第三者への事業承継をご予定の方には、手続きで押さえておきたいポイントを全3回(3日)でお伝えする「メール講座」も無料でご利用いただけます。
まずは手続きの全体像をザックリ押さえておきたい経営者様は、メール講座をご活用ください。
事業承継の重要性を考慮しないまま、経営者の判断能力が低下し事業運営どころか通常の生活も送れないようになってしまうこともあります。また、突然の経営者の死亡により、事業運営が混乱してしまうようなこともあります。一方で、事業承継の重要性を理解はしているものの、高齢の経営者が自らの立場や考えに固執し、話が進まないような場合もあります。このような場合に備えて、普段から手続きや緊急事態への対応のための法律的な分野での理解を深めておく必要があります。
また、弊職は、中小企業診断士の資格を保有しており、中小企業の経営において直面する様々な課題についての理解を深めております。このような視点は、事業承継を検討するにあたっても非常に有用です。ちなみに、事業承継は国家的な課題でありますが、中小企業診断士の資格制度もともに、中小企業庁が所管官庁となっております。その関係で、事業承継に活用できる補助金等のご案内も対応可能です。
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案件の内容を把握したうえで、必要に応じて、専門家、アドバイザーを選定し、チームで案件に対応して方向性を検討します。
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事業の状況を確認したうえで、売却の可能性、想定される価格、必要な条件等の整理を行い、どのようなスキームが適切かを検討します。
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興味がありそうな先への打診を行い、入札や希望条件に応じて、売却先を決定します。
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双方の大まかな意向がまとまった段階で、最終的なM&A契約締結に向けた交渉とデューデリジェンスの実施を内容とする基本合意書をドラフト・締結します。
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価格に影響する問題や事業価値等の調査を行います。
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デューデリジェンスの実施結果を踏まえ、後々トラブルを防止できるような最終契約書をドラフトし、対価やリスクヘッジの交渉をお手伝いします。
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クロージングのための書面の準備や必要な手続き等を行います。
事務所名 | ソライト総合法律事務所 |
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英語名 | Soright Law Office |
弁護士 | 丸山 幸朗(東京弁護士会所属) |
住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目8番11号 溜池山王葵ビル703号室 |
電話 | 03-6277-7328 |
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アクセス | 東京メトロ銀座線・南北線溜池山王駅10番、11番出口徒歩1分 |
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