事業承継のためのM&A支援

事業承継で、次のようなお困りごとはございませんか。

  • 社内外に後継者がおらず、引き継いでくれる第三者への事業承継を検討したいが、何をどう考えればよいか、どう進めてよいか、そもそも可能性があるのか、分からない
  • M&A関連の業者から、たくさん勧誘の連絡があるが、信頼してよいか分からない
  • 業者任せでは不安があるので、信頼できる専門家に相談しながら、手続きを進めていきたい

一般的ではない事業承継の手続き

第三者への事業承継を行うためには、社内の財務上、事業上の課題を把握しておくことが必要ですが、どのように考えればよいか分からない、何が課題かの判断ができないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。

また、第三者への事業承継を行う前提として、そもそも可能性があるのかどうかが分からない、法律上の問題点が気になるなど、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。

当事務所にご相談をいただくケースでも、自分以外の株主に対する説明ができない、昔の株券が紛失している、金融機関の融資についての保証債務の扱いが分からないなど、様々な原因で事業承継を進められない方がいらっしゃいます。

そうこうしているうちに、事業がさらに危機に瀕するなどして、機を逸してしまうこともあります。

そもそも第三者への事業承継はどのような手続きなのか

ところで、第三者への事業承継を行うためには、どのような準備を行い、どのような手続きを進めていくことになるのでしょうか。

一般的には以下の流れになります。

  1. アドバイザーの選定、相談
  2. 事業評価、売却条件の検討
  3. 売却先の選定
  4. 秘密保持契約書、基本合意書の作成
  5. 承継先によるデューデリジェンス(価格に影響する問題や事業価値等の調査)
  6. 最終契約の締結
  7. クロージング

その一方で、資金繰りの危機がある場合や、既存債務の整理が必要な場合は、民事再生等の法的手続きや私的整理手続きの中で、手続上要請されるスケジュールを踏まえて、事業の承継を行う必要があります。

事業承継の解決事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました。

解決事例1「海外にある工場子会社も含めて、事業承継を行ったケース」

業況自体は順調ではあったが、後継者不足であること、また家庭の事情で現状と同程度の自分自身の稼働が難しいという事情から、海外にある工場子会社も含めて、第三者に事業を承継してもらうことを検討した。

製品についてシナジーのある事業者に対して、株式譲渡により事業を承継し、ローカル人材や取引先との関係を維持するため、当面の間、外部顧問として、可能な限りでのサポートをすることとした。

解決事例2「民事再生手続きを利用して、事業承継を図ったケース」

既存の金融債務の負担が大きく、承継先で対応することが難しく、また資金繰り上破綻する時期が明確であった。一方で、事業の収益性には改善の余地があり潜在力があることから、民事再生申立を行い、裁判所の許可を得て事業譲渡を行う一方、既存債務のカットをお願いしつつ、承継先からの事業譲渡代金により、破産よりはベターな弁済を実現した。

当事務所の特徴

信頼できる専門家との連携を構築できます。

様々な専門知識と経験を背景に手法、手順を検討する必要があり、それには各分野における経験豊富な専門家による助言が必要となります。弊所では、これまでの案件を通じて構築した信頼できる専門家との信頼関係を生かし、共同して案件に取り組んでおります。

様々な事業分野で事業承継の経験があります。

例えば、以下のような事業分野での経験があります。IT、住宅設備機器卸、印刷、港湾土木、残土処分、住宅建設、温泉旅館、精密機器製造、菓子製造、医療機器販売、ヨットハーバー、飲食店、ゴルフ練習場。これらの例には限りませんが、経験を生かし、様々な事業分野に対応可能です。

業務の内容

中心的な業務としては、以下のようなものになります。

主な業務内容 事業承継に関する全般的な法律相談
他業種専門家との連携
株式譲渡・事業譲渡・会社分割などスキームの選定・構築
株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等の作成・リーガルチェック
相手方との交渉
譲受側の場合、対象会社に対する法務デューデリジェンス(法務監査)の実施
許認可、登記等の代理、アドバイス、各行政機関への報告、届出等
  1. 事業承継・M&Aに関するご相談につき、初回相談1時間に限り、無料となります。
  2. ご相談者様との間で委任契約を締結するにあたっては、日本弁護士連合会の規程及び規則に則り、事前に本人確認を行わせていただく必要がございます。
  3. ご相談者様の通信料その他の費用につきましては、ご相談者様のご負担となります。

業務の料金

タイムチャージで設定する場合、また、一定額の受領後、案件進行状況次第で追加発生する場合、一定額の顧問契約のみで進行する場合等が考えられます。

また事業譲渡、株式譲渡等の契約やその周辺業務だけで済む案件か、民事再生等の手続きを行った上での事業譲渡等が必要となる案件かどうかによって、大きく異なります。

案件の内容を把握したうえで、お見積りさせていただきますので、まずはご相談ください。

対象地域

首都圏に在住されている方のみでなく、首都圏以外のエリアに在住の方からのご相談も、従前どおり承っておりますので、ぜひご利用ください。

※Zoomなどオンライン相談の活用で、遠方からも手間なくご相談が可能です。

第三者への事業承継の流れ

1.アドバイザーの選定、相談

案件の内容を把握したうえで、必要に応じて、専門家、アドバイザーを選定し、チームで案件に対応して方向性を検討します。

2.事業評価、売却条件の検討

事業の状況を確認したうえで、売却の可能性、想定される価格、必要な条件等の整理を行い、どのようなスキームが適切かを検討します。

3.売却先の選定

興味がありそうな先への打診を行い、入札や希望条件に応じて、売却先を決定します。

4.秘密保持契約書、基本合意書の作成

双方の大まかな意向がまとまった段階で、最終的なM&A契約締結に向けた交渉とデューデリジェンスの実施を内容とする基本合意書をドラフト・締結します。

5.承継先によるデューデリジェンス

価格に影響する問題や事業価値等の調査を行います。

6.最終契約の締結

デューデリジェンスの実施結果を踏まえ、後々トラブルを防止できるような最終契約書をドラフトし、対価やリスクヘッジの交渉をお手伝いします。

7.クロージング

クロージングのための書面の準備や必要な手続き等を行います。

よくあるご質問

相談は有料ですか?

初回1時間は無料です。その後は内容に応じた金額で、課金させていただきます。なお、別途顧問契約を締結するなどして、社内のその他の問題にも対処することもあります。

弁護士(中小企業診断士)からのアドバイス

事業承継の重要性を考慮しないまま、経営者の判断能力が低下し事業運営どころか通常の生活も送れないようになってしまうこともあります。また、突然の経営者の死亡により、事業運営が混乱してしまうようなこともあります。

一方で、事業承継の重要性を理解はしているものの、高齢の経営者が自らの立場や考えに固執し、話が進まないような場合もあります。

このような場合に備えて、普段から手続きや緊急事態への対応のための法律的な分野での理解を深めておく必要があります。

また、弊職は、中小企業診断士の資格を保有しており、中小企業の経営において直面する様々な課題についての理解を深めております。このような視点は、事業承継を検討するにあたっても非常に有用です。

ちなみに、事業承継は国家的な課題でありますが、中小企業診断士の資格制度もともに、中小企業庁が所管官庁となっております。その関係で、事業承継に活用できる補助金等のご案内も対応可能です。

事業承継やM&Aに関するお問い合わせ
  • 初回相談は1時間無料です。事業承継等でお悩みのはご活用ください。
  • ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
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「事業承継のホームページを見た」とお伝えください。

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    ソライト総合法律事務所(以下、当事務所)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,利用者の個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集)
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    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。新たに下記以外の目的で個人情報を収集・利用する際は、前項に従い、利用目的をお知らせしたうえで収集いたします。当事務所は、収集した個人情報を利用目的以外には使用せず、利用目的達成後には、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものといたします。
    ①当事務所サービスの提供・運営のため
    ②利用者からの各種お問い合わせに回答するため
    ③案件対応及びこれに付随する連絡
    ④利用者が利用中のサービスの新機能,更新情報等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    ⑤メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため。
    ⑥その他,上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)
    当事務所は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当事務所所定の方法により,本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の管理)
    当事務所は,個人情報の漏えい,滅失,毀損または不正アクセス等を防止するために,必要な措置を講じ,ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また,個人情報の取扱いを委託する場合には,委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

    第6条(個人情報の第三者提供)
    1 当事務所は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめ利用者または登録会員の同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    ①人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    2 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    ①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
    ②合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
    ③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合。

    第7条(第三者への委託)
    当事務所は,個人情報を第三者に委託して利用する場合は,当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし,委託を行うことの適切性を検討すると共に,当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし,委託先への適切な監督をします。

    第8条 (訪問・行動履歴情報の利用)
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    第9条(個人情報の開示)
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    2 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第10条(個人情報の訂正および削除)
    1 利用者は,当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当事務所が定める手続きにより,当事務所に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2 当事務所は,利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3 当事務所は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または個人情報保護法その他の法令により当事務所がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合など正当な理由に基づき訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これを利用者に通知します。

    第11条(個人情報の利用停止等)
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    2 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3 当事務所は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これを利用者に通知します。
    4 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第12条(保証と責任制限)
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    2 当事務所が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第13条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    住所:東京都港区赤坂2丁目8番11号
    事務所名:ソライト総合法律事務所
    担当者:弁護士 丸山 幸朗
    電話:03-6277-7328(平日10:00-18:00)

    付則
    このプライバシーポリシーは2021年10月1日から実施します。

    注意事項

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