事業承継で、次のようなお困りごとはございませんか。
- 第三者への事業承継を検討したいが、経営が思わしくなく、このような場合でも可能なのか分からない
- 資金繰りが切迫していて、できるだけ早く、第三者への事業承継を検討したい
- 金融債務が過剰で、金融機関との対応をどのように考えればよいか分からない
事業再生と事業承継の関係は
赤字続き、金融債務が過剰、資金繰りが切迫しているなど、自らの企業経営が危機に瀕している場合、第三者への事業承継、いわゆるスポンサーの支援による事業承継Ｍ＆Ａを検討する必要がありますが、どのように判断すればよいか分からない、誰にどのように相談してよいか分からないなどの問題があるようです。
通常、このような危機に直面するのは初めてであることが多く、手を打たずに悩んでいるうちにより一層厳しい状況となることも多いです。
このような場合には、法的整理・私的整理の手続きを通じて、過剰債務を一定程度カットすることを前提に、適正な収益力のある範囲で事業を第三者へ承継する、つまり事業再生Ｍ＆Ａによって、早期・確実な事業再建がなされることにより、優良な経営資源（技術、ノウハウ、従業員、客先など）の取り込みによる事業継続が期待できます。
事業再生の手続き
事業再生について、大きく分けて「私的整理」「法的整理」の2種類の手続きがあります。
私的整理は、主に法的手続きによらずに、金融債権者との協議、了承に基づき策定された事業再生計画を通じて、再生を図るものです。中心的なものは中小企業再生支援協議会を通じた再生計画策定です。
一般的には裁判所の関与がなく、対外的に公にならず、商取引債権者を巻き込まない、というメリットがあります。一方で、基本的には全会一致を前提とするため、一つでも金融機関が反対すると、成立しないということになります。
法的整理は、裁判所に対して、倒産手続きを申し立てる方法です。既に資金繰りがひっ迫し、手形決済ができないような私的整理では対応できない場合で活用します。
代表的な手続として、民事再生手続があります。裁判所の許可に基づく事業譲渡、会社分割により、事業を第三者に承継できる場合があり、これを活用します。民事再生手続きは、倒産速報に公になり、商取引債権者を巻き込むことから、信用を失い、取引停止や取引量の減少、支払いサイトの短縮などが起こる可能性があります。
可能であればスポンサーを決めて申し立てをすることが望ましいです。
当事務所の「事業再生」業務の特徴
信頼できる専門家との連携を構築できます。
様々な専門知識と経験を背景に手法、手順を検討する必要があり、それには各分野における経験豊富な専門家による助言が必要となります。弊所では、これまでの案件を通じて構築した信頼できる専門家との信頼関係を生かし、共同して案件に取り組んでおります。
再生手続きとともに事業承継を行った、様々な事業分野での経験があります。
例えば、以下のような事業分野での経験があります。IT、住宅設備機器卸、印刷、港湾土木、住宅土木建設、精密機器製造、飲食店、スキー場など。これらの例には限りませんが、経験を生かし、様々な事業分野に対応可能です。
金融機関の個人保証はどうするか
個別の状況にもよりますが、必ず自己破産しなければならないといったわけではありません。まずは、「経営者保証ガイドライン」に基づき、保証債務の整理が可能かどうかを検討することになります。すべての個人資産を守るということは難しいですが、ガイドラインに定められた限定的な範囲であれば、可能なものもありますので、ご相談ください。
事業再生に関する業務内容
中心的な業務としては、以下のようなものになります。
| 主な業務内容 | 事業再生、事業承継に関する全般的な法律相談 |
|---|---|
| 他業種専門家との連携 | |
| 私的整理、法的整理などスキームの検討 | |
| 再生支援協議会関係者、金融機関等との折衝、サポート | |
| 裁判所提出書類、手続き、契約書類等の作成・リーガルチェック | |
| 裁判所手続きの進行 | |
| スポンサーとの交渉 |
事業承継・M&Aに関するご相談につき、初回相談１時間に限り、無料となります。
ご相談者様との間で委任契約を締結するにあたっては、日本弁護士連合会の規程及び規則に則り、事前に本人確認を行わせていただく必要がございます。
ご相談者様の通信料その他の費用につきましては、ご相談者様のご負担となります。
事業再生の業務料金
タイムチャージで設定する場合、また、一定額の受領後、案件進行状況次第で追加発生する場合、一定額の顧問契約のみで進行する場合等が考えられます。
法的手続きの場合は、着手金、報酬（追加報酬あり）の設定となります（報酬は、スポンサー支援額投入後の支払いとなりますので、通常はあまり心配する必要はありません。）。
私的整理の場合は、業務量を勘案し、毎月一定額の負担、手続き内容によっての追加チャージとなります。
案件の内容を把握したうえで、お見積りさせていただきますので、まずはご相談ください。
対象地域
首都圏に在住されている方のみでなく、首都圏以外のエリアに在住の方からのご相談も、従前どおり承っておりますので、ぜひご利用ください。
※Zoomなどオンライン相談の活用で、遠方からも手間なくご相談が可能です。
