Q相談は無料ですか
事業承継やM&Aに関するご相談に限定し、初回1時間は無料です。
その後は内容に応じた金額で、課金させていただきます。なお、事業承継をメインの相談事項とした特別な顧問契約を締結するなどして、社内のその他の問題にも一定の範囲で顧問料の範疇で対処することもあります。
Q遠隔地からの相談は可能ですか
首都圏に在住されている方のみでなく、首都圏以外のエリアに在住の方からのご相談も、従前どおり承っております。本ウェブサイトでは、Zoomなどオンライン相談の活用を前提としておりますが、遠方からも手間なくご相談が可能です。
ご訪問の場合は、交通費等をお支払いいただくことが原則にはなります。オンラインでのご相談時にその旨お伝えください。
Q相談にあたってどのような資料が必要ですか
一般的には、以下のようなものが必要となります。ある範囲で結構です。
なお、業種等により別途必要となるものもありますが、ヒアリングしながら確認することになります。
会社概要に関する資料
- 謄本、定款
- 株主名簿
- 会社組織図(従業員の人数と配置が分かるもの)
- 重要な許認可に関する資料
会社の事業、財務状況に関する資料
- 3期分の決算書
- 資金繰り表(過去1年、将来6か月)
- 残高等が分かる金融債権者一覧表
- 店舗別、事業別、顧客別収支表
- 主力の得意先、仕入れ先、外注先が分かるもの
- 会社パンフレット
- 不動産がある場合、その一覧表、謄本
Q事業承継に関する手続きにかかる期間はどの程度ですか
案件のボリューム感や、承継を希望する先が現れ、決断するまでの期間、デューデリジェンスの期間等によって様々です。
あくまで主観ですが、半年から1年くらいの間で終了するケースが多いように思います。
Qどの程度の費用がかかりますか
タイムチャージで設定する場合、また、一定額の受領後、案件進行状況次第で追加発生する場合、一定額の顧問契約のみで進行する場合等が考えられます。
また事業譲渡、株式譲渡等の契約やその周辺業務だけで済む案件か、民事再生等の手続きを行った上での事業譲渡等が必要となる案件かどうかによって、大きく異なります。
案件の内容を把握したうえで、お見積りさせていただきますので、まずはご相談ください。
Q第三者への事業承継はどのような準備を行い、どのような手続きを進めていくことになりますか
第三者への事業承継は、一般的には以下の流れになります。
- アドバイザーの選定、相談
- 事業評価、売却条件の検討
- 売却先の選定
- 秘密保持契約書、基本合意書の作成
- 承継先によるデューデリジェンス(価格に影響する問題や事業価値等の調査)
- 最終契約の締結
- クロージング
その一方で、資金繰りの危機がある場合や、既存債務の整理が必要な場合は、民事再生等の法的手続きや私的整理手続きの中で、手続上要請されるスケジュールを踏まえて、事業の承継を行う必要があります。
Q中心的な依頼内容(業務)はどのようなものですか
主に法律的な観点で中心的な業務としては、以下のようなものになります。
- 事業承継に関する全般的な法律相談
- 他業種専門家との連携
- 株式譲渡・事業譲渡・会社分割などスキームの選定・構築
- 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等の作成・リーガルチェック
- 相手方との交渉
- 譲受側の場合、対象会社に対する法務デューデリジェンス(法務監査)の実施
- 許認可、登記等の代理、アドバイス、各行政機関への報告、届出等
一方、中小企業診断士としての知見を活かし、簡便な方法で事業価値を計算し、見通しをお示しすることや承継先候補者に打診することも場合によってはございます。
最終的には各種専門家と連携の上、最善の選択となるように努力いたします。
Q事業再生に関する手続きを行うと、保証債務のある社長は自己破産することが必要ですか
個別の状況にもよりますが、必ず自己破産しなければならないといったわけではありません。個人の債権者が、金融機関の保証債務分だけの場合、まずは、「経営者保証ガイドライン」に基づき、保証債務の整理が可能かどうかを検討することになります。すべての個人資産を守るということは難しいですが、ガイドラインに定められた限定的な範囲であれば、可能なものもあります。
その他の債務がある場合は、ガイドラインでの対応が難しい場合が多く、自己破産等の手続きが必要になる場合が多いです。
Q事業承継に活用できる補助金等の活用についても相談に乗ってもらえますか
中小企業診断士として、事業承継に活用できる事業承継引継ぎ補助金のほか、各種補助金についての情報を有しております。
また、中小企業診断士としての豊富なネットワークを有しておりますので、ご相談いただければ、内容に応じて、自ら対応するか、ご紹介をするかを判断の上ご提案させていただきます。