中小企業の事業承継コンサルティング

中小企業の事業承継を支援します

御社は事業承継にどのように取り組んでいますか。

 

必要性は感じているが具体的に取り組んでいるという経営者の方は少ないのではないでしょうか。

 

このような状況はデータにより明らかになっていますし、私達がコンサルティングで関わっている中小企業のなかでも事業承継について何らかのアクションを起こしている会社は非常に少ないのが実態です。

 

また、事業承継について考えていると思っていても、実際は思うように行かないことも十分にあり得ます。

 

大した資産がない小規模企業だから法定相続でことが足りると思い込んでいたとしたらどうでしょうか。

 

オーナー企業の事業承継を考えるにあたっては、現経営者の株式の相続が大きな問題になります。

 

社長に配偶者が一人、子が二人の場合、法定相続を行った場合、配偶者が50%、子Aが25%、子Bが25%という割合で資産が相続されます。

 

こうなった場合、問題となるのが「議決権」です。

 

子Aを次期経営者に指名したとしても、この議決権の比率では、子Aは単独で特別決議はおろか普通決議すらできません。

 

つまり、次期経営者は、経営の重要な意思決定が単独でできないということです。

 

このような状況で、まともな経営ができるでしょうか。

 

株式以外でも、代表者の不動産を事業に用いている場合や現経営者が会社に貸し付けている場合もあります。

 

このような資産が、相続により散逸してしまうことは十分にあり得るのです。

 

しかし、だからと言って遺言をしっかり書いたからそれで万事が収まる訳ではありません。

 

遺留分という民法上の特例により、複数の相続人がいる場合は、特定の後継者に事業用の資産を集中させることができないこともあるのです。

 

こうなると、事業用の資産は散逸し、事業が継続していく上で様々な障害が生まれてしまいます。

 

このような状況は、果たして望ましいことでしょうか。

 

このように相続だけを考えても、非常に多くの問題が横たわっているのが事業承継です。

 

相続の問題以外にも、後継者やノウハウや人脈等のソフトな資産の承継、事業そのものの先行きなど様々な面を考えなくてはいけません。

 

単純に相続税の節税を検討するだけでは駄目なのです。

 

あくまで、ゴーイングコンサーンという前提のもとで会社が継続して雇用を維持しながら発展していくことが求められるのです。

 

事業承継はまず現状をしっかりと分析した上で計画的に取り組むことが必要なのです。

 

当社の事業承継コンサルティングでは、経営コンサルタント、弁護士、税理士が有機的に連携し、総合的にワンストップで事業承継を支援致します。