事業承継における種類株式の活用

事業承継における種類株式の活用

事業承継と先代経営者が持つ株式の問題は切っても切り離せません。

 

株式の取り扱いが問題となるのは、先代経営者が認知症になってしまい判断能力を失った場合や、先代経営者の死亡による株式の分散です。

 

このような場合に、会社経営に影響を及ぼすのは、議決権です。株主の権利としては利益配当請求権や、残余財産分配請求権等の自益権が挙げられますが、会社経営に直接的に関わるのは共益権であり、議決権です。

 

まず、先代経営者が判断能力を失った場合は、成年後見制度により、後見人が先代経営者に代わって法律行為を行うことになりますが、株式に関する自益権も共益権も行使することができると解されています。

 

この場合、配当を請求することは、被後見人にとって利益のあることですから、問題はありませんが、議決権の行使についてはどうでしょうか。会社の行く末を左右するような重要な決議事項について、本人の意志が及ばない状況で、後見人、特に法定後見人が議決権を行使する状況というのは極めて望ましくない状況でしょう(勿論、先代経営者が判断能力を失う前に自らの意志で選んだ任意後見人については、この限りではありません)。

 

このようなケースに加えて、相続が発生した場合も非常に大きな問題が起きます。特に、相続人が複数存在する場合です。このようなケースは、遺言によってある程度解決が可能ですが、遺留分の問題は残ります。

 

上記のようなケースの場合、種類株式の活用がリスクの回避策として挙げられます。

 

種類株式には、株式の分散を防ぐことのできる「取得条項付株式」や「議決権制限株式」のような幾つかの種類があります。また、属人的株式もあります。

 

具体的なケースでみると、先代経営者が100%の株式を保有し、後継者(A)と非後継者(B)の二人の相続人が存在する場合、先代経営者が認知症等に罹患する前に、普通の株式と議決権制限株式に分け(特別決議によって新株を発行、若しくは既存株式の一部を転換)、遺言によって、Aに普通株式、Bに議決権制限株式が相続されるようにしておくことができます。この場合、Bのメリットがなくなってしまうため、議決権制限株式に併せて配当優先株式としておくと理解が得られやすいでしょう。抽象的に言うと、株式に係る自益権と共益権を分けるということになります。

 

また、定款自治をうまく活用し、代表取締役の任にある場合は、議決権を10倍にする等の記載を定款に定めておくことにより、自身の衰えを感じた時に後継者を代表取締役に据えることで議決権を集中することができます。相続となった場合でも、後継者に議決権を集中できるため非常に有効です。同様にして、定款に先代経営者の名前により、普通株式のN倍の議決権を行使できるようにしておくことにより、重要決議への関与を維持しつつ、他の普通株式を後継者に移転していくこともできます。ただし、総株主の半数以上であり、総株主の議決権の四分の三にあたる決議による特殊決議が必要になりますので、注意が必要です。

 

このように認知症に罹患したり死亡する前に遺言等と併せて種類株式を活用することで様々なリスクを回避することが可能になります。