相続税の減額に使える特例とは

相続税の減額で使える特例とは

事業承継に当たっては相続は切っても切り離せないものです。いわずもがな焦点となるのは、相続税の金額です。
相続税に関しては、基礎控除額が5000万円+1000万円×法定相続人の数から3000万円+600万円×法定相続人の数というものに変わっています。控除される額が小さくなるということは、つまり実質的な増税です。

 

中でも、土地に関しては金額が大きいことから、大きな負担増となる可能性があります。ただし、一方で「小規模宅地等の特例」の拡充により、負担がより軽減されることになっています。

 

「小規模宅地の特例」とは、小規模の宅地を相続した場合は、相続税の課税価格が50%~80%減額されるというものです。

 

被相続人が住んでいた宅地が相続される場合を考えてみましょう。

 

平成26年12月31日までに、被相続人が死亡した場合は、240平方メートル(約73坪)を限度として80%が減額されることになっていましたが、平成27年1月1日以後に、被相続人が死亡した場合は、330平方メートル(100坪)を限度として80%減額されることになります。

 

実際に計算してみましょう。

 

仮に、相続人が1人で、土地の大きさが100坪、価格が1坪100万円とすると、平成26年12月31日以前は、(1億円-6000万円)×4/5×20%+(1億円-6000万円)×1/5=640万円+800万円が課税対象となりますが、平成27年1月1日以後は、(1億円-3600万円)×20%=1280万円が課税対象となり、160万円課税財産が少なくなったことになります。

 

このケースの場合は、平成27年1月1日以後に宅地の相続が発生した場合は有利となりました。このように、「小規模宅地の特例」を活用することで、宅地を相続した場合に相続税が軽減されることは覚えておいた方がよいでしょう。ただし、相続開始前の3年以内にされた贈与や相続時精算課税方式による贈与の場合は、この特例が適用できないので注意が必要です。特に、賃貸業に使われていた宅地の場合は、相続時精算課税方式による贈与をすると、納税資金の確保や被相続人の相続財産の減額に有効ですが、この特例が使えないことになりますので、注意が必要です。