民事信託を活用する

民事信託を活用する

信託を上手に活用することでスムーズに事業承継を行うことができます。

 

信託とは

まず「信託」とはなんでしょうか。

 

信託とは、至極簡単にいえば、財産の名義と受益権を分けて取り扱おうというものです。この場合の財産とは、株式や不動産など様々なものが当てはまります。

 

信託は基本的に三者で成り立ちます。もともとの財産の所有者で信託をする人を「委託者」、財産の名義人となる(管理人となる)人を「受託者」、収益を手にする人は「受益者」と呼びます。

 

営利性の有無で分けると、信託とは営利目的である「商事信託」と非営利目的である「民事信託」に分けることができます。商事信託は投資信託などが一般的です。本項ではもう一方の民事信託を扱います。

 

民事信託のスキーム

民事信託を活用すると、現経営者が高齢で息子を後継者にしたいケースでは、後継者である息子を受託者として自社株を信託し、自身を受益者と設定することで、自社株の名義が息子となり、経営者として議決権を行使することができ、自身は配当を受けられるということになります。

 

このケースでは贈与税はかかりません。なぜなら、受益者を変更していないからです。配当を受けるにあたっての所得税については、これまでどおり受益者たる現経営者が支払うことになります。配当は一旦受託者に行われますが、最終的には受益者の手に渡ることになるからです。このように、信託では、パススルー課税として、受益者に課税されるということになります。

 

それでは、現経営者が死亡した場合はどうなるでしょうか。この場合、契約に特段の定めが無い限り、委託者としての地位と受益権が相続人に相続されることととなります。この場合相続財産として受益権の財産額が加算されることとなります。つまり株式を相続するのと同じことになります。

 

複数の相続人がいる場合

相続時に困るのは、複数の相続人がいる場合です。この場合、遺言代用信託により、遺言による遺贈と同じように、後継者のみに財産を集中させることができます。上記のケースでは、委託者=受益者=受託者=後継者とすることができます。

 

委託者が死亡した場合

それでは、委託者Aに加え、受託者B(法定相続人)、受益者C(親族外)がいた場合に、Aが死亡した場合はどうでしょうか。この場合、Bが委託者たる地位を相続することになりますが、相続税が発生しないように見えます。なぜなら、信託はあくまでも契約行為だからです。しかし、この場合、受益者たるCは、みなし相続をしたものとして扱われ、法定相続人以外のの相続人ですから、20%加算された相続税を支払うことになるのです。

 

このように、民事信託を事業承継に活用するメリットは、節税にあるのではなく、高齢の経営者が突然に経営から退くことを余儀なくされるケースにおいて、スムーズに後継者に経営をバトンタッチすることにあります。ある意味、保険のようなものと考えた方がよいでしょう。