事業承継の方法について

事業承継の方法について2

優良な経営活動を継続しているオーナー企業の自社株評価額は高額になっているのが通常です。
後継者が相続によりこの企業を承継すると、高額となっている自社株は換金処分が容易でなく、相続税の納税問題が生じます。
更に相続にあたり高額な自社株財産を巡り、後継者相続人と非後継者相続人との遺産分割の問題が発生するケースも多く見受けられます。
このような相続税の納税問題と遺産分割の問題を回避し、事前に解決する事が事業承継対策であり、自社株対策となります。

 

事業承継の方法には、親族内承継と親族外承継とがあります。
親族外承継は、更に従業員や取引先などの既に親しい関係のある外部への承継とM&Aに分かれます。

 

親族内承継は、子息・子女が後継者となる場合が一般的です。親族内承継は社内外からの理解が得られやすい事と、所有と経営の分離を回避できる事がメリットです。
デメリットは、後継者に経営の資質が備わっているとは限らない事と、後継者候補が複数いる場合、親族内の争いが起こる恐れがあります。親族外承継は、社内の役員や従業員もしくは取引先や取引金融機関から迎え入れた人が、後継者となる場合が考えられます。

 

親族外承継は後継者の選択肢が広がる事と、役員や従業員への事業承継の場合、経営の一体性を保持しやすい事がメリットになります。
デメリットは、自社株などを買い取る資金力が不足している事と、個人債務保証の引き継ぎに問題がある事です。中小企業にとってm&Aは近年増加傾向にあり、事業承継の選択肢として定着し始めています。