どのように事業承継の計画を作るのか

どのように事業承継の計画を作るのか

中小企業の経営者は常に資金繰りや売上獲得に頭を悩ませているものです。そういった日常で経営の一線から手を引き、引退をするということはあまり現実感のないものかもしれません。しかし、事業承継を考え、計画を立てることは、殆どの経営者にとても有用です。なぜならば、中小企業の経営者というのは、一般的に会社の大株主=オーナーであることが多いからです。オーナー経営者が引退する際は、事業承継の問題が必ず付いて回ります。

 

このエントリーでは、事業承継を成功させるためのステップを考えていきます。

 

後継者選びはとても難しい

 

事業承継をするにあたって計画が必要かどうかは、ケースバイケースです。時には、単純に株や事業そのものを売却するということが最も簡単で合理的になり得ます。しかし、多くの経営者が事業を軌道に乗せるために苦労してきたことから自身が引退後も事業を継続してほしいと願っているものです。

 

後継者を選ぶ際は、自身の後釜に子をはじめとした親族や(もし、いるのであれば)パートナーを指名することがまず思い浮かびます。しかし、その場合でも、複数のパートナーや親族が後継者候補として存在する場合、彼らのそれぞれの強みや弱みを把握しつつ、どのような基準でどこに力点を置いて選ぶのかという問題が出てきます。このような場合、どのような選択がなされたとしても、選ばれなかった後継者候補は大概立腹するでしょう。お金や名誉、感情というものが、理屈を超えることは多々あるのです。もしかすると、後継者など不要と考えるパートナーは自身の株式の持ち分を売却し、会社を去るかもしれません。
上記は一例に過ぎません。これ以外にも後継者選びを難しくするケースは沢山あります。後継者選びはとても難しいのです。

 

そもそも、あなたの事業の価値は幾らか

 

現経営者が事業を売却しようと決める、若しくは死亡してしまった場合、最初にすべきことは事業の価値を算定することです。もしくは現経営者の持ち分についてその価値を算定する必要があります。株式会社では、株式の算定です。これは、単純に純資産額と発行株式数で計算するものではありません。株式を算定する場合、上場会社の場合は、現在の株価で計算すればいいので単純ですが、非上場の中小企業の場合はより厄介です。DCF法や純資産法など様々な株価算定の方法があり、一筋縄ではいかないのです。一般的には、国税庁によって定められた類似業種比準方式を用いてを計算することになります。なぜならば、事業承継につきものの相続や贈与を前提として考えると、相続税や贈与税を基準として株価の算定をすべきだからです。また、株価以外の場合、例えば不動産については、時価で計算する必要がでてきます。

 

このように、事業承継をしようとすると、非常の沢山のことを考えなくてはなりません。しっかりとした計画を立てないと、スムーズな事業承継が難しくなるのは自明の理でしょう。これが、事業承継の計画をつくることの目的であり、メリットです。

 

まとめると、事業承継計画を作るということは、事業主及びパートナーにとって価値のあることです。
なぜなら、事業についてのパートナーの持ち分が数値的に見積もることができるからです。また、現経営者の持ち分が相続されることによる事業への影響を明確にすることができます。株式、事業に使われている不動産、役員借入金などが相続された場合、果たして事業をスムーズに継続することができるのか、ということを予め知っておく必要があるのです。