赤字・無配企業における株式評価

赤字・無配企業における株式評価

中小企業における事業承継では、株式の相続を考えざるを得ません。

 

その際、株式の贈与税や相続税が大きな問題になります。

 

その際、”うちの会社は赤字だし、配当の支払いもないから、株式の価値はない。従って、相続が発生しても、贈与税や相続税の問題は発生しない”と考えている経営者の方がいるかもしれません。

 

しかし、株価が実態よりも高く評価されてしまう可能性もあります。

 

それは、資産超過の会社の場合です。

 

株式の評価には、「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」、「配当還元方式」があります。

 

プロセスとしては、株主を判定した後、大会社、中会社、小会社で会社規模を判定します。

 

会社規模の判定基準は省略しますが、大会社、中会社(大)、中会社(中)、中会社(小)、小会社によって、適用される評価方式が決まります。

 

株価が高く判定されやすい純資産価額方式はどの会社規模でも適用可能ですが、例えば「小会社」の場合は、類似業種比準価額方式:0.5+純資産価額方式:0.5という折衷方式と純資産価額方式のどちらかを選ぶことになります。

 

この類似業種批准方式は、配当金額、年利益額、純資産価額が主な計算要素となり、この場合、赤字かつ無配の企業であれば、かなり株価が低く計算されることになります。

 

しかし、この際、特定評価会社に判定されてしまうと大きな問題になります。

 

この3要素のうち、

 

 

特定評価会社には、比準要素1の会社と比準要素0の会社があり、前者の場合は、類似業種比準価額方式:0.25+純資産価額方式:0.75という折衷方式か純資産価額方式を選ぶことになり、後者の場合は、純資産価額方式しか選べません。

 

こうなると赤字・無配の企業でも資産が多ければ、高い税金を払わなくてはいけなくなるのです。